現在は、企業が休業させている社員の給与額を政府が最大で１０割助成する特別雇用調整助成金制度がありますが、他社に出向させて就労させている場合は給与差額の３分の２しか助成金の対象となっておらず、出向させるより休業させた方が得をするという制度上の歪みが起きておりました。

株式会社グローアップでは、飲食店の従業員を一時的に出向・有期雇用という形で他業界へレンタル移籍させる「ロンデル」というサービスを運営しており、サービス開始より７ヶ月以上にわたり出向元と出向先で取り交わされる様々な契約の諸問題をサポートしてきました。このノウハウを提供することで、コロナ禍の雇用問題をスムーズに解消するべく本サービスをリリースしました。

　

■サービス開始の背景について

　当社では緊急事態宣言中の2020年4月14日から、雇用の継続が厳しくなった企業から人材を必要としている企業へ向けてサッカー選手のレンタル移籍のごとく、１年〜2年の期間を設けて他業界の企業で働く機会を提供する「ロンデル」という仕組みを提供し、サポートしております。

　「ロンデル」のサービスを開始して非常に難しかった点が、出向元企業と出向先企業、そこで働く従業員の3者が基本合意をした後の出向契約を結ぶ段階です。両社間では基本的に労働契約が異なっており、異なった労働契約をどの様に合意するのか、また、給与等に差額が生じた場合にどちらの企業がどの程度の金額を負担する事が妥当なのか、他にも社会保険・労働保険の負担問題など、契約締結まで非常に様々な問題がございます。

今回、政府の発表を受け出向という選択肢を取る企業も増える事が予想されますが、そのような企業様が契約段階で躓かぬよう、７ヶ月間で蓄積された出向に関わるマニュアルや様々なケーススタディを無料で提供させて頂くことに致しました。

　

■元々あった特別雇用調整助成金の仕組みの歪み

現在の特別雇用調整助成金では休業させている事業主へ中小企業の場合は最大でその10割を特別雇用調整助成金の対象としております。雇用を守るという意味では一定の成果を出していると考えておりますが、一方で出向に関しては特別雇用調整助成金の対象とはなっておらず、従来の雇用調整助成金額である最大3分の２までが対象となっております。

本来、休業させておくよりも雇用ニーズのある会社で就労をした方が雇用の創出という面でも、政府の財源を無駄に使わないという面でも良いと考えますが、現在の制度ですと出向させて雇用を生み出すよりも休業をさせておいた方が得という制度上の歪みが起こっている状況です。

グローアップでは4月の「ロンデル」リリースから、雇用を抱える事が難しくなってきている飲食企業様を中心に100社近い企業様からお問い合わせを頂いております。それだけ沢山の企業様が自力では雇用を守る事が難しい状況ですが、現状の制度では休業ではなく出向を選択してしまうと助成金額が低いために、興味はあるが今一歩踏み出せず、休業を選択する企業が非常に多い現状です。

現状ではいずれの場合も助成金額が最大で3分の２しか助成されない大企業や、著しく社員のモチベーションが落ちてしまう事を懸念される企業様が出向に踏み出している状況です。

今回の出向助成金額の増額によって、今まで沢山の企業が出向という選択肢を検討しては断念してきた段階から、実際に出向の決断をされる企業が増え、日本の経済や労働市場にとっても有効な施策だと考えております。そこで、契約段階で躓く会社が少しでも減るよう、弊社にて蓄積してきた出向に関わる様々な課題をマニュアルという形で無料提供する事と致しました。

　
下記ダウンロードページより、「出向手続きマニュアル」をPDF形式にて無料でご提供させていただきます。

「出向手続きマニュアル」のダウンロードはこちら

飲食業界版レンタル移籍サポート「ロンデル」についてはこちら

■出向契約における問題点　（出向手続きマニュアルより）

<雇用調整助成金に関して>

１．出向に関する雇用調整助成金申請に必要な書類
２．休業中、社員に副業させた場合の雇用調整助成金の扱いに関して
（出向とは別ですが多く頂く質問です）
３．出向期間終了後、出向元に戻らず出向先へ転職した場合の雇用調整助成金の扱い

<出向に伴う雇用条件等の調整に関して>　

１．法定福利費とは何か？
　１） 法定福利費計算の際の注意点
　２） 出向における労災保険料の支払いに関して
　３） 労災保険料の計算方法と支払いの流れに関して
　４） 出向時、通勤の際に事故・災害が起こった場合　
２．出向社員が出向先で有給を使用する際の費用負担に関して
３．出向時の賞与支払いに関して
４．出向の際の年末調整に関して
５．出向同意書の必要性に関して

<出向に伴うご契約書/出向元・先双方での決めごとに関して>

１．契約書
　１） 出向期間の変更
　２） 労働時間・休日
　３) 時間外労働
時間外労働上限の設定
　４） 休日労働
　５） 勤務実績の報告
　６） 給与・賞与・交通費の負担
　　　　　・給与　　
　　　　　・賞与　　
　　　　　・交通費　
２．みなし残業時間の定義
３．みなし残業時間を超えた際の時給設定
４．規定公休を取得できなかった際の対応　
５．出向負担金の支払い方法に関して

　

下記ダウンロードページより、「出向手続きマニュアル」をPDF形式にて無料でご提供させていただきます。

「出向手続きマニュアル」のダウンロードはこちら

飲食業界版レンタル移籍サポート「ロンデル」についてはこちら